突然の不幸でも、長い闘病の末の逝去でも、亡くなるタイミングまではっきり見越すことはできないので、葬儀は常に突然で、もちろん事前の予約はできません。高齢や、長い闘病をしていた人は、漠然と準備を進めたり、検討をしていたことはあったとしても、実際に亡くなってから葬儀までの日程は、慌ただしく過ぎていきます。葬儀をする会場や会社が決まるだけでも、プロの葬祭業者が相談に乗ってくれるようになるので、喪主や親族の気持ちの主には大きく軽減されます。葬祭業者は、まず、お悔やみや日程を決めた後に、式の進め方の希望や費用の予算について尋ねます。
費用の予算によって、式場の規模や精進料理の人数、ご会葬御礼や香典返しの内容を決めていきます。ところで、人が亡くなると、銀行や金融機関は、知らなければカードなどで引き出すことができますが、亡くなったことがわかった時点で、本人が取引をすることはあり得ないので、口座を凍結してしまいます。これは、亡くなった人の財産は、すべての相続人の財産なので、だれか一人のために引出しをすると、他の相続人の権利を侵害する恐れがあるためです。相続財産の帰属を決める協議分割では、すべての相続人を特定するための、故人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本、相続人全員の実印を押した証人と、印鑑証明の添付が必要です。
葬儀費用を銀行から引き出す場合も、これに準じた、相続人全員の記名押印が求められるので、いざというときのため、葬儀費用に充てる程度のお金は、現金で引き出して金庫に保管しておくと安心です。